　米Motorolaが7月19日発表した第2四半期（4～6月期）決算は、モバイル・デバイス部門の不振が響き、売上高は前年同期比19％減の87億ドル、最終損益は2800万ドル（1株当たり1セント）の赤字となった。最終損益には、リストラ経費や法務関連費用などの特殊要因の影響が含まれ、1株当たりの純利益を4セント押し下げたという。前年同期は、13億8000万ドルの純利益を計上していた。

　Motorolaは7月11日に、同四半期の業績予想の下方修正を発表。売上高を86億～87億ドル程度とみていた。

　モバイル・デバイス部門の売上高は42億7000万ドルで、前年同期比40％減。アジア地域やEMEA（欧州・中東・アフリカ）地域をはじめ、全般的に販売が振るわず、同四半期中の携帯端末の出荷台数は3550万台にとどまった。同社のシェアは、1～3月期末の17.5％からさらに減り、13.5％程度になったとみている。同部門は3億3200万ドルの営業損失を計上。特殊な要因を除くと、営業赤字は2億6400万ドルだとしている。

　そのほかの部門は好調で、ホーム・ネットワークモビリティ部門の売上高は前年同期比9％増の25億6400万ドル、官公庁・法人モビリティ・ソリューション部門の売上高は19億2000万ドルで、同42％増だった。

　7～9月期の見通しについては、特殊要因を除いた1株損益は、4～6月期並みか微増とみている。モバイル・デバイス部門については、通年での黒字化は見込めないが、下半期は業績が改善する見通しだとしている。