情報処理推進機構(IPA)は8月2日、2007年7月におけるコンピュータウイルス/不正アクセスの動向を公表すると同時に、夏休み中のセキュリティ対策について改めて注意を呼びかけた。
システム管理者が不在になる夏休み中は、企業内システムでウイルス感染や不正アクセスによるWebサイトの改ざんなどの被害が広範囲に及ぶ可能性がある。IPAでは、管理者は改めて、OSやシステム、ネットワークのセキュリティをチェックし、セキュリティ修正プログラムの適用やファイアウォールの設定見直しなどを実施してほしいとしている。
また家庭においては、子供がインターネット閲覧中に有害サイトを興味本位で見てしまい、PCに請求書が表示されるといった相談が毎日のように保護者から多数寄せられているという。長期の夏休み中には家族でインターネットを利用する機会が増えるため、家庭用のPCでOSのセキュリティアップデートやウイルス/スパイウェア対策を徹底させるのはもちろん、不審なサイトには行かないよう留意・指導したり、有害サイトのフィルタリングサービスを利用することも推奨している。
画像をクリックしただけで料金を不正請求されるワンクリック詐欺に万一遭った場合でも、IPAのガイドラインに基づいて対処することが肝要だ。
IPAによると、7月のウイルス検出数は、6月の50万個から3.4%増加の約51万個、届け出件数は、6月の2898件から5.9%増の3069件となった。
不正アクセスについては、7月の届け出は10件、うち実害があったのは8件。またインターネット上の定点観測によると、ユーザーが意図しないアクセスが、1つの観測点で1日当たり277の発信元から913件確認されたという。つまり、ユーザーのコンピュータに対して毎日平均で277人の不明な発信元から、発信元1人当たり3件の不正アクセスを受けていることになる。
相談受付の件数は、過去最高の1162件となった。うち、ワンクリック詐欺による不正請求についての相談が316件とこれまでの最悪値に並び、そのほか偽のセキュリティ対策ソフトを「押し売り」する詐欺的セキュリティソフトやWinnyに関する相談などが寄せられている。
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