　Gatewayは米国PCベンダートップ5にとどまってはいるものの、Hewlett-Packard（HP）やDellなどの強力なライバルに徐々に市場シェアを奪われてきた。7月18日にIDCとGartnerが発表した調査報告によると、Gatewayは2007年第2四半期に、前年同期と比べて約7％シェアを落とした。

　同四半期のGatewayのPC出荷台数は、全米のわずか5％程度を占めていた。過去数年、同社はコンシューマー向けデスクトップの直販に力を入れていた1990年代に築いたイメージを新たにしようとしてきた。現在は、SMB（中小企業）向けのPCとサーバにフォーカスし、ノートPCやタブレット型PCなど多様な製品を提供している。コンシューマー製品もまだ販売している。

　一方Acerはこの数四半期、低価格ノートPCと、コンシューマー市場への集中で勢力を急拡大している。先述のGartnerとIDCの調査結果では、Acerが第2四半期に163％シェアを伸ばしたことが示された。

　この調査によると、Acerは世界市場で上位5位に入っており、約7％のシェアを握っている。Gatewayの買収により、Acerは世界第3位のPCベンダーとして、2005年にIBMのPC部門を買収したLenovoに挑める立場に立った。

　Forrester Researchの主席アナリスト、J・P・ゴウンダー氏は、たとえGatewayブランドに7～8年前ほどの人気や重要性がなくても、同社の買収はAcerにとって大きな一歩だと語る。

　「Acerにとっては重要な取引だ。同社は多数のしゃれたデザインでプレゼンスを拡大しようとしてきたし、Ferrariとのコラボなど、興味深い共同ブランドの取り組みも展開してきた。Acerは最近好調で、Gatewayは7年前ほどではなくても今も重要なブランドだ。まだGatewayの名は知られているし、Best Buyで売られている」（同氏）

　ある企業が別の企業を買収するということ以上に重要なのが、今回の動きが、AcerやASUSなどのアジアのOEMメーカーの多くが、自力で強力なPC企業になりつつあるということを示しているということだ。

　Acerにとってこの買収の難点の1つが、GatewayのPCラインは、高めの利益率を実現できるハイエンドノートPCを作っているAcerのデザインに合わないということだ。

　Lenovoも中国での売り上げのおかげで国際市場で良好なプレゼンスを有しているが、企業向けの人気シリーズThinkPadとThinkCenterをもってしても、米国市場では上位5社には入っていない。

　AcerのGateway買収は、LenovoのPackard Bell買収に向けた動きを止めるか、少なくとも複雑にするだろう。Lenovoは最大の弱点である欧州市場でのプレゼンス拡大のために、欧州PCベンダーのPackard Bell買収を検討している。Gateway幹部は発表文で、同社はPackard Bellの親会社PB Holding Companyの全株式を買収する選択肢を追求することを明らかにしている。PB Holdingはラップ・シュン・フイ氏（eMachines（現Gateway）創業者）が経営権を持つ。

　Lenovoの広報担当者は、同社が今もPackard Bell買収に興味を持っていることを認めた。

　「当社は依然、Packard Bellに関心を持っており、選択肢を検討している」とLenovoの広報担当レイ・ゴーマン氏は言う。「適切な時期が来たら、さらにコメントする」

　AcerはGatewayの買収により、Lenovoだけでなく、コンシューマー市場でDellにも挑戦できるようになる。この分野は以前からDellにとって弱点で、Acer、それからAppleなどほかのPCメーカーはコンシューマー市場の特定のセグメントのニーズにより調和したノートPCの提供に長けていることを証明してきた。

　今回のAcerによる買収に、法人事業がどの程度関わってくるのかは不明だ。同社は主にコンシューマー向けノートPCのサプライヤーとして名を成してきた。同社は共同発表文で、Gatewayの企業向けラインを第三者に売却する交渉を進めていると述べている。

　IDCのアナリスト、リチャード・シム氏は、Gatewayの法人事業にはどちらの道もあり得ると語る。ある意味では、Acerはコンシューマー向けノートPCに力を入れており、社内に法人部門を必要としていない。その点では、AcerのGateway買収は、流通を強化し、より多くの製品を小売市場に送ることが目的だ。

　一方で、政府機関や教育機関、垂直市場にPC、サーバ、ストレージを提供するGatewayの法人事業は、コンシューマー市場が減速すればその価値を示せるだろう。

　「Gatewayの法人事業はある程度の規模を加え、またAcerが教育および政府機関の大口顧客にアプローチできるようにする」（シム氏）

　両社は、バックエンド業務の統合、および合併後の新会社の影響力を活かしてサプライチェーンをより効率的に活用し、部品をもっと安く仕入れることで、コスト節約が見込めるとしている。