「ダウンロード違法化」「iPod課金」──録音録画補償金問題、意見募集始まる

　文化庁は10月16日、私的録音録画補償金制度の必要性や制度のあり方などについて検討してきた「私的録音録画小委員会」（文化審議会著作権分科会内）の議論をまとめた「中間整理」について、パブリックコメントの受け付けを始めた。一般から広く意見を募集し、小委員会での今後の議論の参考にする。

　中間整理は、小委員会の論点や、委員間の意見の合意状況などをまとめたもの。

　例えば著作物の複製を「私的使用」として認める範囲を定めた著作権法30条の適用範囲については「海賊版や違法サイトからのダウンロードを現状のまま私的録音録画として認める」「私的使用の範囲外として違法とみなす」という2つの意見で対立しており、両方の意見を併記した。

　補償金の課金対象については「iPodなどHDD内蔵型プレーヤーからも徴収すべき」「権利者や消費者、メーカーなどで構成された評価機関を作って審議すべき」といった意見に加え、「補償金の支払い義務者をユーザーではなく、録音録画機器の製造メーカーとすべき」という考えも載せた。

　また、著作権法の親告罪の範囲の見直しなどを検討していた法制問題小委員会の中間まとめについても、パブリックコメント募集が始まった。

　中間まとめでは、著作権法の親告罪の範囲の見直しについて「一律に非親告罪とすることは不適当」としており、海賊版などの非親告罪化も「慎重な検討が必要」としている。一方、海賊版をネットオークションに出品して販売を勧誘するなど、海賊版の「譲渡の告知」を行う行為は新たに違法とすべきだとしている。

　「障害者が著作物を利用する可能性をできる限り確保していく」とも記載されており、権利者の許諾を得なくても、障害者向けに映像に字幕や手話をつけたり、公共図書館が録音図書を作成できるようにしていく、という方向性を示している。

　パブリックコメントは電子メールか郵送、FAXで提出でき、締め切りは11月15日。パブリックコメントの結果を受け、小委員会は来年1月に報告書にまとめる。

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