　米国の複数のプライバシー保護団体が10月31日、米連邦取引委員会（FTC）に対し、行動分析型広告関連での消費者のプライバシー保護を求める書簡を送った。ユーザーのネット行動の追跡や、個人情報の保管、個人情報のマーケティングや広告への利用を拒否するための「Do Not Track」リストの導入を提案している。

　Do Not Trackリストは、2003年にFTCが運用開始した迷惑電話拒否リスト「Do Not Call」のネット版といえるもの。ネット行動の追跡を行う企業が自社のドメイン名やサーバをリストに登録し、ユーザーはこのリストをPCにダウンロードすることで、特定のサイトでの行動追跡をブロックできるようにするというもの。

　リストはFTCが管理し、PCへのダウンロードはブラウザ経由で行う。ブラウザ企業によるリストのダウンロード用プラグインの開発が期待されている。Do Not Trackリストは、特定のサーバによる行動追跡をブロックするもので、広告配信自体をブロックするものではない。

　提案を行ったのは、Center for Democracy and Technology（CDT）や電子フロンティア財団（EFF）、Privacy Activismなど9団体。FTCが11月1日から2日間、行動分析型ターゲット広告に関するタウンホールミーティングを開催するのに合わせたもので、ほかにも「個人を特定できる情報」の定義の修正や、ネット上での行動分析に関するさらなる情報開示、追跡された個人情報の本人への開示などの提案が含まれている。