　寄せられたパブリックコメントの総数は約7500件。うち8割が、著作物の複製を「私的使用」として認める範囲を定めている著作権法30条の適用範囲についての意見で、違法サイトからのダウンロード違法化に対する反対意見も多かった。さらにそのうち7割が、「ネット上のひな形を利用して書かれたもので、ほぼ同じ内容」（文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長）だったという。

　権利者側の主な意見は「私的複製によって権利者は多大な損害を被っており、文化の発展のためにも補償金制度は必要。違法サイトからのダウンロードは当然、違法とすべき」といったもの。これに対してユーザーや、電子情報技術産業協会（JEITA）などメーカー側からは「私的複製はユーザーの権利で、権利者の被害も実証されているとは言えない。違法サイトからのダウンロード違法化は行き過ぎで、ネット利用を萎縮させる」といった意見が出た。

　音楽・ITジャーナリストの津田大介委員は、ユーザーから多くの意見が寄せられたことを踏まえ「ダウンロード違法化についてユーザーからの反対が多いのは、権利者と消費者との溝が深まっていることの現れだ。このまま権利者の側に立って保護を進めると、溝はさらに深まるだろう」と指摘。ユーザーの意見をよく吟味した上で、改めて議論すべきと提案した。

　「個別の項目について賛成・反対を言い合うだけでは意味がない」という意見も出、例えば「違法サイトからの複製を違法とするなら補償金制度は縮小する」とか、逆に「違法サイトからの複製を合法とするなら、補償金制度は拡大する」といった、制度全体について建設的に議論していくべき――といった意見も示され、今後、発展的な議論が行われそうな空気も見えた。

録音録画補償金はなぜ生まれたか

　著作権法30条ではユーザーが「私的利用」として著作物をコピーできる範囲を定めている。同条は、カセットテープやコピー機などが普及し始めた1970年に制定されたが、当時は「複写・録音機器は、零細で閉鎖的な範囲での利用にとどまっている」とし、家庭内での「私的使用」は無償で可能、としていた。

　だがその後、録音・録画機器の普及や、海外での補償金制度の採用といった環境の変化に伴い「私的使用の場合でも、権利者の経済的な利益を保護する必要がある」という声が権利者側から挙がり、文化庁で5年間にわたって補償金制度の必要性を議論。その結果、1992年に30条第2項として「私的録音録画補償金制度」が追加された。

　30条第2項では「政令で指定された録音・録画機器を利用する場合は、補償金を支払わなければならない」と規定されており、現在、CD-R、DVD-RW、MDといった録音・録画用の光ディスクメディア、カセットテープ、ビデオテープ、DVDレコーダーなどから補償金が徴収されている。

　最近は、HDD内蔵型録画機器や、Blu-ray Disc、HD DVD、PC、iPodなど、録音・録画できる機器が急激に多様化してきた。今回の私的録音録画小委員会は、「1992年の法改正時から状況が変化した」とし、改めて補償金制度のあり方を議論。これまでの13回で、権利者団体代表や消費者代表などが意見を戦わせてきた。

　議論の内容は「中間報告」にまとめて10月16日に公表し、一般から意見を募る「パブリックコメント」を募集。各委員が所属する団体を含めて、約7500の意見が集まった。

権利者団体から多数の意見

　小委員会の事務局（文化庁）は今回、パブリックコメントを（1）関係団体等の意見、（2）トピック別に整理し直した意見一覧――の2種類で配布した。（1）はその性質上、権利者の意見が大半を占めており、（2）にはユーザーの意見も多く書かれている。

　団体別の資料で意見が紹介されているのは、日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会、日本映画製作者連盟、日本放送協会、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）など17の権利者や団体のほか、メーカー側は電子情報技術産業協会（JEITA）・日本記録メディア工業会。消費者側は、主婦連合会とインターネット先進ユーザーの会（MIAU）。

　その他、日本経済団体連合会（経団連）、日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合の意見も掲載されているほか、最後に「違法サイトからの私的録音録画に関する代表的な意見」として、MIAUがネット上で公表したテンプレートをもとにした意見がまとめられている。

　トピック別の意見一覧では、権利者・消費者団体や個人からの意見のほか、音楽出版社やポータルサイト事業者など、企業側からの意見もピックアップしている。