三洋電機は12月25日、2001年3月期から07年9月中間期までの単独決算短信を訂正すると発表した。関係会社株式の減損ルールを厳格に適用した。東京証券取引所は同日、上場廃止基準(虚偽記載)に該当する可能性があるとして、同社株式を監理ポストに割り当てた。
減損対象を債務超過10億円以上の子会社など11社に限定した「三洋ルール」を「不適切な会計処理」とし、経営が悪化した全関係会社について、金融商品会計基準などを厳格適用して減損の要否を見直した結果、減損額が変わった。訂正の影響で配当可能利益も変動した。
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