米Linden Labは1月8日、仮想世界Second Life内でLindenドルやその他通貨を扱う金融機関に対し、政府登録証や金融機関憲章を提出しない限り、1月22日付で一切の業務を停止するよう通告した。
同社によれば、昨年8月に仮想銀行のGinko Financialが破たんして以来、仮想銀行が不正な業務を行っているとの苦情がユーザーから相次いでいる。これら金融機関は年利20%、40%、なかには60%という異常な高利を設定しながら、支払いを怠っているという。
Linden LabはSecond Life内の住民対住民の活動には関与しない方針を採っている。しかし異常な高利を提示する銀行の多くは当初から倒産を目論んでおり、こうした事態が相次げば仮想経済が崩壊するとの懸念から、金融機関の取り締まりに踏み切ったという。同社は金融機関の運営、管理には一切関知しておらず、今後も金融業務を監督することはない。
同社は1月22日から、仮想ATMを含むすべての仮想銀行施設の撤去を開始する。現在金融業務を遂行している住民に対し、期限までの業務停止を呼び掛けるとともに、22日以降も継続した場合、Second Life内の土地没収や、アカウント停止も辞さないと警告している。
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