Google、MSなど5社、OpenID推進団体の理事に

[ITmedia]

　デジタル認証技術「OpenID」の推進団体OpenID Foundationは2月7日、同団体初の企業理事として、米Google、米IBM、米Microsoft、米VeriSign、米Yahoo!の5社が加わったと発表した。

　OpenIDは、無料で提供される1つのURLを共通IDとして、対応するWebサイトにログインできるようにする認証システム。現在、1万以上のWebサイトがOpenIDログインをサポートしており、IDとして使われるURLは3億5000万件と推定されている。

　OpenID Foundationは、オープンソースコミュニティーから生まれたOpenID技術のサポートおよび普及促進を目的に2007年6月に設立されたもので、メンバーの顔ぶれは個人や学生、非営利団体、スタートアップ企業、大企業などさまざま。参加するには登録の際、学生なら50ドル、営利組織であれば規模により500〜1万ドルの支払いが必要だ。同団体の理事会は、コミュニティーから選出された理事により構成されていたが、今回5社が加わったことで活動をさらに強化できるとしている。