日米がEUをWTOに提訴――IT製品への高関税撤廃を要求
米通商代表部（USTR）のスーザン・シュワブ代表は5月28日、欧州連合（EU）による一部のIT製品への輸入関税問題について、世界貿易機関（WTO）に解決を求めたと発表した。
WTOが規定する「情報技術協定（Information Technology Agreement、ITA）」ではIT関連製品の関税撤廃が定められており、米通商代表部はEUがこれに違反すると主張。日本も同日、米国とともにWTOに訴えることを表明した。
EUは過去数年にわたり、ケーブル、インターネット接続用サテライトボックス、PC向け液晶ディスプレイ、複合型プリンタ（スキャン、FAX、コピーが可能なもの）などの一部ハイテク製品に輸入関税を適用してきた。
米国側が、これらIT製品は1996年にIT関連製品への輸入関税を撤廃することを定めたITAに含まれると主張するのに対し、EUは新技術や新たな機能を追加した製品については新たに関税を適用できるとしている。
WTO介入の第1段階では、両グループがWTOと公式な話し合いを持つ。60日以内に問題解決に至らない場合、米国はEUがWTOの規定に準拠しているかどうかを問う委員会の設置を求めることができる。
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