電気通信事業者協会(TCA)と携帯電話・PHS事業者5社は9月12日、未成年向け携帯サイトフィルタリングサービス普及に向けた取り組みを強化すると発表した。
今年度中をめどに、新規契約者だけでなく、18歳未満の既存契約者に対して、親権者から不要との申告がない場合は、ブラックリスト方式のフィルタリングを適用する。時期や詳細については今後各社が告知する。
ブラックリストでアクセス制限するサイトのカテゴリー基準は、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)など第三者機関の意見を踏まえて必要に応じて改善。EMAが健全と認定したサイトはブラックリストから外し、閲覧できるようにする。
フィルタリングサービスの機能も拡充し、サイトの閲覧の可否をユーザーが設定できるようにしていく方針だ。
フィルタリングサービスの利用状況を四半期に1度公表することも決めた。7月末時点の利用者は約430万。次回は9月末時点のデータを10月上旬に公表する。
5社は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイル。
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