米Googleは10月1日、2030年までに米国における化石燃料の利用を大幅に減らすための「Clean Energy 2030」案を発表した。
同社はこの提案で、米エネルギー情報局が予測する2030年のエネルギー利用を以下のように減らすことを目指す。
同社は目標達成のため、電力効率の向上によって電力需要を33%減らし、化石燃料による発電を代替エネルギーに置き換えるとしている。現在、発電の半分が石炭、20%が天然ガス、1.5%が石油によるものだが、石炭と石油による発電のすべて、また天然ガスによる発電の半分を太陽、風力、地熱などの再生エネルギーに置き換えることを提案している。
自動車セクターに関しては、2030年までに新車販売の90%をプラグインカー(ハイブリッドまたは電気自動車)にすることや、従来型の車の燃料効率の向上などの案を挙げている。
同社はこれを実現するのに必要なものとして、再生エネルギーや電力効率向上への長期的なコミットメント、研究開発と投資、燃料効率の高い自動車の普及を促進するための政策、プラグイン車向けインフラへの投資などを挙げている。
Clean Energy 2030には約4兆4000万ドルのコストが掛かるが、5兆4000億ドルの節約が見込めるとGoogleは主張。また、施設建設などにより新たな雇用が生まれるとも述べている。
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