総務省は、日本語表記の国別トップレベルドメイン(TLD)導入について、専門委員会で検討を始める。「.日本」「.にっぽん」などを想定。11月10日に検討を始め、来年6月をめどにとりまとめる。
ドメイン名を管理する組織ICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)は、国別TLDの多国文字化を検討しており、早ければ来年の4〜6月ごろに導入が始まる見込み。
同省傘下の情報通信審議会情報通信政策部会インターネット基盤委員会で、日本語を使った国別TLDの名称や管理運営者の決め方、運営業務の適性確保のための方法などを検討していく。で検討する。
委員会の主査は慶應義塾大学の村井純教授、主査代理は立教大学の舟田正之教授。東京大学の森川博之教授と山本隆司教授、同大大学院の江崎浩教授が構成員として参加する。
国別TLDは「.jp」「.us」「.cn」など約250種類。2001年にはTLD以外の部分の日本語表記が解禁され「総務省.jp」なども利用できるようになっている。
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