スティール・パートナーズ、ブラザーに非中核事業の売却・撤退を提言

[ITmedia]

　米系投資ファンドのスティール・パートナーズは11月20日、同ファンドが筆頭株主のブラザー工業に対し、企業価値向上策を提言したと発表した。発行済み株式数の3割に当たる自社株買いを迫ったほか、非中核事業は売却するなどして整理し、中核のプリンティング＆ソリューションズ事業に集中すべきだとしている。

　提言では、非中核資産約680億円を活用し、発行済み株式数の29％に当たる7780万株の自社株買いと償却を実行するべきだとした。同ファンドの試算によると、自己株買いの効果で自己資本利益率（ROE）が44％、1株当たり純利益（EPS）が41％改善するという。

　同ファンドマネージングパートナーのウォレン・リヒテンシュタイン氏は「株価がブラザーの内在価値を大幅に下回る価格で取引されているこの時期に、大規模な自社株買いを実行していただけていないことは非常に残念です」と迫っている。同日のブラザー株価終値は、前日比45円安（-7.27％）の574円だった。

　また提言では、同社が中核事業に集中しないため、株価が同業他社と比べ割安なままだとして、非中核事業は売却や撤退、分割すべきだとしている。オフィス機器事業の営業利益率が同業他社と比べ低いとも指摘し、改善するためにノウハウ提供やパートナーを紹介するつもりもあるとした。

　同ファンドは2005年11月からブラザー株を保有し、現在約10.2％を保有する筆頭株主。ブラザーは同日、同ファンドから書簡を受け取ったことを明らかにした。