米世帯の5.7%に当たる650万世帯が予定されている地上デジタル放送への移行に対応する準備ができておらず、このままでは完全にテレビ番組を視聴できなくなる――。米調査会社のNielsen Companyが1月22日、こんな調査結果を発表した。昨年12月21日に調査した段階より未対応世帯は約130万世帯減少しているという。
人種別ではアフリカ系米国人世帯の未対応率が9.9%と最も高く、年齢別では55歳以上の世帯が4.0%であるのに対し、35歳以下では8.8%が未対応だった。地域別ではニューメキシコ州アルバカーキ・サンタフェが12.4%と最も高く、最も対応が進んでいるのはコネティカット州ハードフォード・ニューヘイブンで、未対応率はわずか1.8%だった。
米連邦政府は2月17日にデジタル放送への移行を完了する予定だが、米上院は1月26日、移行を延期し、消費者の準備期間を約4カ月延ばす法案を可決している。
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