NECとセブン＆アイがIT新会社 「セブンインターネットラボ」設立

[ITmedia]

左からセブン＆アイネットメディアの後藤克弘社長、セブン＆アイ・ホールディングスの村田紀敏社長、新会社の鈴木康弘社長、NECの相澤正俊副社長、NECの木下学執行役員

　NECとセブン＆アイ・ホールディングス（セブン＆アイHD）は2月17日、IT関連の事業を行う合弁会社「セブンインターネットラボ」を3月24日に設立すると発表した。

　セブン＆アイグループの店舗網や顧客資産とNECのIT技術を組み合わせ、新ビジネスを研究・開発。セブン＆アイグループのシステム開発も手掛けて業務効率化につなげ、成果をNECのシステム開発にも役立てる。

　資本金は2億円で、セブン＆アイHD傘下でネット事業を統括するセブン＆アイネットメディアが50％、その傘下で通販サイトを運営するセブンアンドワイが10％、40％をNECが出資する。

　セブン＆アイグループの店舗網などリアルな流通網とネットを融合した新ビジネスや、グループで蓄積した顧客データの戦略的な活用、ネット対応モバイル端末など次世代機器対応サービスを開発する。具体的な事業は決まっていないが「ネット通販やネットスーパー、他社と組んだサービスが有望」と、新会社の鈴木康弘社長（セブンアンドワイ社長）は述べる。

　グループのネット関連システム開発・保守・運用も請け負う。発注者と開発者が上流工程から共同で取り組んで開発を効率化。ノウハウを蓄積しながらコストダウンや生産性向上につなげ、成果はNECのシステム開発にも役立てる。

　セブン＆アイグループは、総合スーパーやコンビニエンスストアに並ぶ事業の柱の1つとして「サービス／IT」を掲げ、2008年に専業会社セブン＆アイネットメディアを設立。セブンアンドワイ（ヤフーなどが出資）、セブンドリーム・ドットコム（NECなどが出資）などグループ各社に分散していたネット事業を、セブン＆アイネットメディア傘下に統合してきた。

　セブン＆アイHDの村田紀敏社長は「消費は物からサービスに移り始めている。経済が大きく変化している今こそ、新会社でネットを使った事業を展開し、変化に対応していきたい」と抱負を語った。

　NECの相澤正俊副社長は「当社は30年前、イトーヨーカドーの店舗システム『ターミナル7』を構築して以来、セブン銀行のATMを手掛けるなど協業してきた。経済は低迷しているが、新事業を種まきを進め、ネットとリアルの究極の融合を実現できれば」と期待を述べた。