米Hewlett-Packard(HP)は8月18日(現地時間)、第3四半期(5〜7月期)決算を発表した。売上高が前年同期比1%増の312億ドル、純利益は9%増の19億ドル(非GAAPベースの1株当たり純利益は1ドル10セント)と増収増益だった。1株当たり利益はThomson Reutersがまとめたアナリスト予測1ドル9セントをわずかに上回った。
売上高を部門別で見ると、サービス部門は前年同期比4%増の98億8900万ドル。サーバ、ストレージ、ネットワーキング部門が7%増の53億9600万ドルといずれも増収だった。一方、イメージング&プリンタ部門は1%減の60億8700万ドル、webOS端末、企業および個人向けのPCを扱うパーソナルシステム部門は3%減の95億9200万ドルだった。
同社は業績発表とともに、3月に発表したクラウド、コネクティビティ、ソフトウェアに重点を置く新戦略についても説明した。
この戦略の一環として、売り上げが不調なwebOS端末事業を打ち切る。パーソナルシステム部門全体についてもスピンアウトを含む再編を検討しているという。
また、企業向けインフラソフトメーカーの英Autonomyの買収に向けて同社と交渉中であることも発表した。1株当たり25.50ポンド(42ドル11セント)での買い取りを提示しており、米Reutersによると、買収総額は103億ドルに上る見込み。Autonomyは1996年創業のケンブリッジと米サンフランシスコに拠点を置く情報・通信関連ソフトウェアメーカー。顧客はAT&TやVerizonなどの通信キャリアやBBC、Reutersなどのメディア、ソニーやトヨタなど広範な業種にわたる。
第4四半期(8〜10月期)については、売上高は321億〜325億ドル、非GAAPベースの純利益は1株当たり1ドル12セント〜1ドル16セントと予想。また、通年の業績予想は、売上高を1272億〜1276億ドルと前回発表(1290億〜1300億ドル)より引き下げ、純利益は1株当たり4ドル82セント〜4ドル86セント(前回は1株当たり4ドル27セント以上)とした。
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