HP、webOS端末事業の打ち切りを発表 PC部門のスピンオフも検討
米Hewlett-Packard(HP)は8月18日(現地時間)、昨年の米Palm買収で獲得したwebOSを搭載したハードウェア事業を打ち切ると発表した。同モバイルOSを搭載するタブレット「TouchPad」やスマートフォンの売り上げが同社の経済目標に届かなかったという。webOSの今後については同ソフトウェアの価値を生かす選択肢を検討するとしている。
HPは同日行った第3四半期(5~7月期)の決算発表で、webOS終了を含む再編計画を発表した。より利益率の高い、クラウドや企業向けソリューションに重点を移す。それに伴い、PCおよびwebOS端末を扱うPersonal Systems Group(PSG)のスピンオフを含む再編の可能性を検討しているという。
HPは2010年7月に、スマートフォン市場への参入を目指して米Palmを12億ドルで買収し、webOSを獲得した。2011年2月にはTouchPadとスマートフォン数機種を発表したが、同タブレットを発売したのは7月のことだった。HPは今月に入ってTouchPadを値下げしていたが、業績発表の前日には小売り大手の米BestBuyが同タブレットの大量の在庫を抱えているといった報道があった。
同社の第3四半期の決算は、売上高が前年同期比1%増の312億ドル、純利益は9%増の19億ドル(1株当たり1ドル10セント)と増収増益だった。PSG部門の売り上げは3%減の96億ドルだった。
同社はまた、企業向けインフラソフトメーカーの英Autonomyの買収で交渉中であることも発表した。
変更履歴:当初、概要と本文で「webOS事業」としておりましたが、プレスリリースでは「operations for webOS devices」となっていますので、「webOS搭載のハードウェア事業」に修正しました。[2011/08/20 7:10]
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