　米Microsoftは10月23日（現地時間）、米Googleの「Android」および「Chrome OS」を採用する端末に関し、台湾のODM（相手先ブランドによる設計・製造メーカー）であるCompal Electronicsと特許ライセンス契約を結んだと発表した。MicrosoftはCompalが製造するこれらのOSを搭載するタブレット、スマートフォン、電子書籍リーダーなどの端末について特許使用料を受け取る。金額などの契約の詳細は公表されていない。

　同社はこれまでにSamsung、HTC、Acer、オンキョーなど9社とGoogle関連製品のライセンス契約を結んでいる。同社の公式ブログによると、13日に台湾のODM、Quanta Computerと結んだ契約に続く今回のCompalとの締結で、世界のAndroid端末ODMの半分以上（売上高ベース）がMicrosoftからライセンスを供与されることになるという。

2011年第2四半期の世界のAndroid端末ODMの市場シェア（売上高ベース　資料：Microsoft）

　同社はまた、米国のAndroidスマートフォン市場の50％以上（販売台数ベース）がMicrosoftとのライセンス下にあるとしている。

　Microsoftは自身の豊富な特許ポートフォリオを武器に、GoogleのAndroidエコシステムへの攻撃を続けているが、米Appleのような訴訟よりも、特許使用料で圧迫するアプローチを中心にしている。Microsoftの知的財産担当副法務顧問を務めるホレイショ・グティエレズ氏は発表文で、「われわれのライセンスプログラムがAndroidおよびChromeデバイスをめぐる知的財産問題の解決に成功していることを誇らしく思う」と語った。

　米Goldman Sachsの予測によると、MicrosoftがAndroid端末に課したライセンス料から得る収益は、2012年度に4億4400万ドルに上るという。

　Microsoftは公式ブログに以下のようなアンドロイドをめぐる訴訟とライセンス契約の現状を図式化した画像を掲載し、ライセンス契約がスマートフォン特許の法的ランドスケープを変えつつあると説明。「スマートフォン特許問題が解決困難だと相変わらず抗議している人々は、もう目を覚ますべきだ」とした。