Googleのケニアオフィスによる競合データベース悪用が発覚、謝罪

[佐藤由紀子，ITmedia]

　ケニアで大規模な企業データベースを運営するMocalityは1月13日（現地時間）、米GoogleのケニアオフィスがMocalityの企業データベースを不適切に利用していたとして経緯の詳細を公式ブログで公開した。Googleは14日にMocalityに謝罪し、この件の調査を開始したと発表した。

　Mocalityは、17万以上の企業が登録されている企業データベース。同社は登録企業に無料SMSやWebサイトなどを提供し、事業拡大をサポートしている。

　Mocalityのステファン・マグダリンスキCEOは、GoogleがMocalityの企業データベースをスクレイピング（Webサイトから特定のデータを抽出すること）し、Mocalityと提携していると偽ってGoogleが運営するMocalityの競合サービスGetting Kenyan Businesses Online（GKBO）への勧誘電話をデータベースの登録企業にかけていた経緯を、調査方法や電話の通話記録などの証拠を挙げて説明している。

　マグダリンスキ氏は調査の結果、GKBOが昨年10月から組織的にMocalityのデータベースにアクセスし、同社の顧客に競合製品を販売しようとしていると結論付けた。1月11日の時点で、データベース上の約30％の顧客企業がGKBOから接触されたという。

　同氏は当初、この行為がGoogleの「Don't be evil」モットーを忘れた従業員個人によるものだと考えたが、データベースのスクレイピング元がケニアからインドに切り替わった状況などから、組織的なものであると確信したとしている。

　同氏は公式ブログでGoogleに対し、過去に何度も提携を申し出たにもかかわらずそれを受けずになぜ無断で利用したのかと問い掛け、説明を求めている。

　このブログは14日に更新され、Googleが同社に謝罪したことが追記された。Googleの製品・エンジニアリング担当副社長のネルソン・マットス氏は自身のGoogle+でも謝意を表明し、現在この件を調査しており、経緯が明らかになり次第、関係者に適切な処置をすると記した。

　マグダリンスキ氏はGoogleにさらなる説明を求めているが、（現時点では）法的措置に出るつもりはないという。