Googleと世銀、地図作成ツールで提携――発展途上国の災害対策を支援

公開 2012年01月17日 14時10分

更新 2012年01月17日 02時08分

[ITmedia]

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　米Googleと世界銀行は1月16日（現地時間）、発展途上国における災害対策および開発努力の支援を目的とする提携を結んだと発表した。

　この提携の下、世界銀行はGoogle Maps向け地図編集ツール「Google Map Maker」のソースデータを各国政府に従来より広く簡単に提供するための仲介役を担うという。これらのデータは、災害対策や公共施設の開発計画などに役立つとしている。

　各国政府や国際連合など世界銀行の関連組織は、さまざまなプロジェクトに際して世界銀行のオフィスを通してGoogle Map Makerのデータを利用できるという。これまでも、対象地域の非営利団体、政府機関、および個人がMap Makerのデータセットをダウンロードし、非営利プロジェクトに利用することは可能だった。今回の提携で利用条件などがどう変わるのかは不明だ。

　Map Makerは2008年6月に公開された地図編集ツール。現在、2010年に大地震に見舞われたチリを含む188の国および地域（主に発展途上国）で公開されている。対象地域のユーザーは、このツールを使ってGoogle Mapsに情報を追加したり、修正することができる。追加された情報は、Googleがレビューした後、Google MapsおよびGoogle Earthに反映される。

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