米Pinterestは3月23日(現地時間)、サービス利用規約、利用規定、プライバシーポリシーの変更と、「Pinterest API」の提供などの新機能について発表した。
同日付でユーザー宛てにメールが配信された。規約変更の目的は、理解しやすくし、同社の目指す方向性をより明確に反映させることだという。これらの改訂は4月6日から発効する。
Pinterestは、ネット上のお気に入りの画像を自分のテーマ別「ピンボード」に貼り付けて公開するソーシャルサービス。利用者が急増しているが、サービスの性格上、著作権侵害問題が懸念されている。
新旧のサービス利用規約の差分を取ってみたが、全体が大幅に変更されている。Pinterest側の説明によると、主な改訂ポイントは以下の4点だ。
まず、従来の規約では、投稿した写真に関し、ユーザーはPinterestに販売する権利があると認めるという条項があったが、この条項を削除する。Pinterestはもとよりコンテンツを販売するつもりはないという。同サービスでは、ユーザーによる商業利用も禁じている。
次に、利用規定に自傷行為を助長するような投稿を禁止する条項を追加した。
また、著作権や商標を侵害する投稿を簡単に通報できるツールを追加した。
「Pinterest API」や「Private Pinboard」のような新しい機能を追加していく方向を示す条項(サービス利用規約の「4.Using Ppinterst」の「Changes to the Service」)を追加した。
APIについては以前から要望があり、同社は年内に、一部のサードパーティー向けにAPIのβテストを実施するとしている。
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