ヤフー、カカオトーク日本法人に50％出資 サービス共同展開へ

[ITmedia]

カカオトーク

　ヤフーは10月19日、スマートフォン向けメッセンジャーアプリ「KAKAO TALK」（カカオトーク）を国内で運営するカカオジャパンに資本参加したと発表した。カカオトークをはじめとしたサービスを共同展開する。

　韓国KAKAO Corporationの100％子会社だったカカオジャパンが行う第三者割当増資を引き受け、株式の50％を取得。カカオジャパンは、KAKAO Corporationとヤフーがそれぞれ50％出資する合弁企業となった。ヤフーから村上臣CMO（チーフモバイルオフィサー）が取締役（非常勤）に就任する。

　「双方の開発力・顧客基盤を組み合わせ、スマートフォンに特化したコミュニケーションサービスの市場の活性化と一層の拡大を図る」としている。

　カカオトークは、韓国語、日本語、英語など各国語に対応したメッセンジャーアプリで、世界のユーザー数は9月末時点で6500万人、日本のユーザー数は非公開。機能や使い方はLINEに似ているが、2010年から日本語サービスを開始するなどLINEよりも早いタイミングで国内展開していた。