ローソン、社員の年収アップ アベノミクスに賛同、モチベーション向上にも

[ITmedia]

　ローソンは2013年度から、20代後半〜40代の社員の個人所得を約3％アップさせる。新政権が掲げる賃金アップ要請に賛同し、「若い世代の年収が増えることで消費の活性化につながり、デフレ脱却に効果がある」としている。

　同年代の社員はローソンと傘下の九九プラス、ローソンHMVエンタテイメントなど全社員5120人の約65％に当たる。年収アップ分は年2回のボーナス（5月・11月）で支給する。子供（中学生まで）を持つ社員には人数に応じてアップ率を高くする。

　「働き盛りの若い世代の個人所得をアップさせ続けることをローソンの経営課題」に設定。9年連続で営業増益を達成しており、この利益を賃金アップ分に充てるという。「年収が着実に上がっていくことで社員の仕事へのモチベーションを高め、収益向上につなげていく」ほか、働き盛りの若い世代の個人所得を上昇させるような賃金カーブに体系を改めていく方針だ。