ヤフーは5月13日、政治家や政党のWebサイトの“乗っ取り”を防ぐため、セキュリティ面の課題を調査・報告するサービス「サイバーセキュリティサポート」をデジタルハーツとの協業で始めると発表した。
選挙候補者や国会議員、政党のWebサイトを対象に、セキュリティホールの有無や外部侵入による情報漏えいの可能性、脆弱性を調査。セキュリティに関する課題を抽出し「テクニカルレポート」として結果を明示する。
今夏の参院選からインターネットを利用した選挙運動が解禁されることを受け、「安心なネット選挙運動を支援し、有権者へ信頼できる情報を届けることが目的」としている。
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