「世界最高水準のIT社会へ」 政府の成長戦略素案 義務教育からのプログラミング、3Dプリンタ投資支援など盛り込む

[ITmedia]

　政府が6月5日に示した成長戦略の素案には、「世界最高水準のIT社会の実現」に向け、オープンデータやIT教育推進に向けた改革案を盛り込んだほか、3Dプリンタなど先端設備への投資支援やクラウドファンディングにも言及している。

　ハイレベルなIT人材の育成・確保のため、デジタル教材の開発や、双方向型の教育、グローバルな遠隔教育などの授業革新を推進。産学官連携でIT人材育成の仕組みを来年度中に構築し、義務教育段階からのプログラミング教育など、IT教育を推進するとしている。

　公共のデータを公開する「オープンデータ」を推進。2015年度中に世界最高水準・1万以上のデータセット公開を目標に掲げる。オープンデータやビッグデータの利活用を推進すべく、個人情報・プライバシー保護に配慮したデータ利活用ルールの策定なども推進するとしている。

　400Gbps級の光通信技術やネットワーク仮想化技術の実用化を促進するため、同技術の実証環境を来年度から産学官に開放。第4世代移動通信システム（4G）早期実用化のための制度も、年内に整備。来年までに新たな周波数帯の割り当てを行うほか、15年度までにさらなる追加割当候補周波数を確保するとしている。

　民間投資の活性化策の1つとして、3Dプリンタなど先端設備への投資を後押し。リースを活用して支援する方策を検討し、8月末までに結論を得た上で、法制上の措置等必要な措置を講じるとしている。また、リスクマネー供給を強化するための方策として、クラウドファンディングを通じた資金調達の枠組みを検討。制度改正が必要な事項については金融審議会で検討し、年内に結論を得るとしている。