KDDIの田中孝司社長は6月10日、4G LTEの通信障害が相次いだ問題について記者会見し、影響を受けたユーザーに対し7月以降700円を通信料の請求から割り引く方針を明らかにした。
障害はLTE基地局制御装置(MME)のバグが原因で、東京都、神奈川県、山梨県の一部で発生。4月27日は約6時間、5月29日は約19時間、30日は約10時間にわたって、それぞれ60万人前後のユーザーで、データ通信が利用できないか、利用しづらくなる障害が起きた。29日にはさらに、約3時間にわたり、音声通信の障害も発生していた(発信約2万8000、着信約8万6000)。
通信料減額の対象者は、一連の障害のいずれかの時間帯で、LTEデータ通信をまったく利用できなかったか、29日に音声通信を利用できなかったユーザー。
700円は、ISP利用料とLTEパケット定額料の3日分相当として算出。同社の約款上は、障害が1日(24時間)未満の場合は返金の対象外だが、今回は「一連の障害で約3日間に相当する」(田中社長)ため、返金を行うことにした。対象者には6月末までに「重要なお知らせ」メールなどで知らせ、7月以降の請求分で値引きを行う。
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