Googleへの米政府からのユーザー情報要請は3年で倍増──透明性レポート更新

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Googleは11月14日（現地時間）、同社の透明性維持の一環として提供している「透明性レポート」の2013年上半期（1月〜6月）のデータを公開した。

　今回で8回目の更新。回を重ねるごとに政府当局からのデータ提供／データ削除要請数が増加しており、Googleは政府による監視が強まっていると指摘する。特に、米連邦政府からのリクエストは2010年にレポート公開を始めてから倍増した。

政府からのユーザーデータリクエスト件数推移（左）、2013年上半期の米連邦政府からのリクエストの法的手続き別内訳（右）

　Googleは6月に米政府に対し、外国情報活動監視法（FISA）の秘密裁判所の要請の件数と範囲の公開を許可するよう求め、9月には米国外情報監視裁判所（FISC）に対し、米連邦政府から受けた情報開示要請に関する詳細データ公表の許可を求める嘆願書を提出した。だが、今回のレポートではFISAの要請件数と範囲は公表できていない。同社は公式ブログで、「FISAからの要求」というグラフを黒く塗りつぶした画像を表示している。

　今回のレポートでは、犯罪捜査に関連するユーザーデータリクエストの件数、捜査令状、召喚状、ペンレジスタ（通信の履歴などコンテンツ以外の情報）に関する裁判所命令、傍受に関する裁判所命令の内訳を開示した。

　同社は、今後もユーザー情報の各国政府からのリクエストから守り、世界での透明性の向上を目指していくとしている。

　GoogleはFacebookやAppleとともに、いわゆるPRISMプログラムに参加して米連邦政府にユーザーの個人情報へのアクセスを許しているとされており、これを強く否定している。