　朝日新聞の6月25日付け朝刊に、「アルゼンチン共和国大統領府」による全面広告が掲載された。「アルゼンチンは債務返済を継続したいが、継続させてもらえない」と題して、最近の米連邦地裁の判決が同国を再びデフォルト（債務不履行）に追い込むとして抗議する内容だが、珍しい全面広告だけにTwitterなどで話題になった。

　広告はシンプルなもの。サッカー・ワールドカップの同国代表ユニフォームでもおなじみ、国旗のライトブルーのラインを天地にあしらっている程度で、あとは文章による説明となっている。

　広告の背景にあるのは、2001年にアルゼンチンが陥ったデフォルトだ。広告によると、債権者の92.4％が元本のカットに同意し、利息を支払い続けてきた。だが減額に応じなかった一部の債権者から格安で債権を買い取った投資ファンドが全額の支払いを求め、米ニューヨーク連邦地裁に提訴。同地裁は今月16日、同国に対し15億ドルを6月末までに支払うよう命じた。

　同地裁は投資ファンドに全額を返済しない限り、ほかの債権者に対する利息の支払いを禁止した。このため同国は6月末までに15億ドルを投資ファンドに支払わないと再びデフォルトに陥る可能性がある。だが全額を支払えば、ほかの債権者は同じ扱い（全額返済）を求めることができるため、推定1200億ドルの支払い義務が生じてしまう。現在は投資ファンドとの和解に向けた交渉など、瀬戸際で解決策を模索している。

　広告は、投資ファンドとそれを支持する判決のせいで「債務返済を継続したいが、継続させてもらえない」ことに抗議する内容。債権者である日本や米国などの主要紙に現地の言語で掲載された。「我が国は、少数のどん欲な投機家グループのせいで過去、現在、そして将来もアルゼンチン国民を苦しめ続けるこの長く困難な紛争の解決に向け、公正でバランスのとれた交渉条件を推進する司法判断を期待します」と結んでいる。