ソニー、ゲーム＆ネットサービスなど成長領域に 規模追わず収益性重視、分社化推進

[ITmedia]

　ソニーは2月18日、2017年度まで3カ年の中期経営方針を発表した。今後は一律に規模を追わず収益性を重視する方向に転換、ゲーム＆ネットワークサービス事業やデバイス事業を成長分野として投資する一方、テレビ事業や携帯事業は利益確保を最優先に掲げる。事業の自立性を高めるため分社化も進める。

　株主資本利益率（ROE）を最も重要な経営指標とし、17年度にグループ連結でROE10％以上、営業利益5000億円以上の達成を目指す。

エレクトロニクス事業の目標＝経営方針説明会の資料より

　成長をけん引する事業として、プレイステーション 4やネットサービスが好調なゲーム＆ネットワークサービス分野や、スマートフォン向けイメージセンサーが拡大するデバイス分野、映画分野、音楽分野を位置付け、積極的に投資していく。

　一方でデジタルカメラや携帯プレーヤー「ウォークマン」などは、安定的に収益を生み出す事業として確実な利益維持を図る。高性能ミラーレス一眼カメラやハイレゾ対応オーディオ機器など、コモディティ化が進まない市場については付加価値製品を引き続き投入していく。

　テレビ事業と携帯事業はリスク低減と利益確保を最優先とし、展開地域や商品ラインアップを厳選。他社との提携も選択肢として継続的に検討する。

　各事業は分社化も進め、昨年のテレビ事業に続き、今年10月をめどにサウンド＆ビデオ事業を100％出資子会社として分社化する計画。各事業の責任の明確化と意志決定の迅速化などを図る狙いで、他事業も順次分社化の準備を進める。