　オンライン配車サービスの米Uber Technologiesが2月に福岡市で始めた相乗り（ライドシェア）サービス「みんなのUber」について、国土交通省が「道路運送法に抵触する可能性がある」として中止を指導していた問題でUberは3月6日（日本時間）、「第1フェーズを終了した」と発表した。第1フェーズの検証を踏まえた「第2フェーズ」を検討しているという。

　Uberが産学連携機構九州と提携して先月から試験的に提供。スマートフォンアプリから希望の場所を指定すると、近くで自家用車を運転している人がタクシーのように無料送迎してくれるサービスで、ドライバーにはデータ提供の対価として同社から報酬が支払われていた。

　国交省はこのサービスについて、無許可の自動車を使ってタクシー営業する「白タク」行為を禁止する道路運送法に違反する可能性があるとし、中止を指導していた。

　Uberは6日、「初期段階の分析を行う上で必要なデータを収集することができた」とし、「第1フェーズを終了した」と発表。同社は「運転者には3月4日までの契約と最初から伝えていた。有用なデータも集まってきており、第1フェーズとしていったん終了することにした」としている。

　今後、取得したデータから課題を分析し、第2フェーズを検討しているという。第2フェーズの再開時期や、どのような形で行うかについても検討中で、運転者へのデータ提供料の支払いなどを含め協議するとしている。国交省とは引き続き話し合い、プログラムの内容を伝えながら、懸念点等があれば払拭したいという。

　同社は「少子高齢化が進む日本で、こういった支え合いの精神に基づいたソリューションを検証することは非常に意義があり、リソースの保有から共有という時代の流れもあり、新しい時代に向けて取り組むべきチャレンジだと考えている」と説明している。

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