「セキュアドローン協議会」設立 安全な操作環境・クラウドサービス実現へ 農業で実験

[ITmedia]

　セキュリティベンダーのサイバートラストやラックなど6社は6月1日、無人航空機「ドローン」の安心・安全なシステム操作環境と、セキュアなクラウドサービスの構築を目指す「セキュアドローン協議会」を発足した。まず北海道と沖縄県で、農業にドローンを活用する実証実験を行う。

ニュースリリースより

　協議会は2社に加え、ソフト開発のユビキタス、ドローン講習会などを展開するスプリングフィールド、エネルギー関連ソフトを開発するソーラー・エナジー・ソリューションズ、沖縄県のセキュリティベンダー・ジャパンインテグレーションの6社で構成。

　各社が持つドローン技術やセキュリティ技術、クラウド／組込ソフト関連技術、エネルギー管理システムなどの知見を生かし、ドローンの安心・安全な操作環境とデータ送信環境を確立・活用を目指す。

　最初の取り組みとして6月から、「精密農業」にドローンを活用する実証実験を北海道と沖縄県で開始する。精密農業とは、農地や農作物の状態をきめ細かく観察・制御し、農作物の収量や品質の向上を図る手法で、米国などで先行して導入されている。米国での取り組みを参考にしながら、ドローン活用を検証する。

　北海道では旭川市の「クラークホースガーデン」で、トウモロコシとイモの精密農業にドローンを活用。安全な操作環境を検証するほか、生育画像情報を安全にクラウドサービスに上げる方法、生育画像情報の解析などを実証する。

　沖縄県では、稲とアセロラの生育状態や病気の解析に、クラウドサービスでビックデータ化した育成データを適用するほか、農作物育成に適した環境の分析や、野生化・害獣化したカピバラの昼夜リアルタイム監視・動向解析にドローンを活用する。