Wikileaks公表の米盗聴問題「事実なら同盟国として極めて遺憾」──菅官房長官

[ITmedia]

　Wikileaksが公表した、米情報機関が日本政府などを盗聴していたとされる文書について、菅義偉官房長官は8月3日午前の記者会見で、「事実なら同盟国として極めて遺憾」と述べた。

Wikileaksが公表した「Target Tokyo」

　菅官房長官は「民間であるWikileaksの出所不明の文書についてコメントは差し控えたい」とした上で、クラッパー米国家情報長官に事実確認を求めていることを明らかにした。掲載されている電話番号の一部などの真偽についてはノーコメントとした。

　盗聴対策は「機密関係を取り扱うものについては万全の体制で情報漏れがないようにしている」とした。