同性パートナーの環境整備、企業でも取り組み進む

[ITmedia]

　東京都渋谷区が同性カップルを結婚に相当する関係として認める「パートナーシップ証明書」の発行を始めたのを受け、企業にも「LGBT」と呼ばれる性的マイノリティの環境を整備する動きが進んでいる。

渋谷区パートナーシップ証明書の書式

　日本アイ・ビー・エム（IBM）は来年1月から、社員が同性パートナーを会社に登録できる制度を始める。社員は登録パートナーについて、結婚・出産などの特別有給休暇や、育児・介護休職を取得できるようになる。慶弔見舞いや赴任旅費などの対象も拡大する。

　同社は「思想や文化、人種、性別や出身地などさまざまな違いを持つ人材の多様性（ダイバーシティ）はイノベーションの源泉」として経営戦略の1つに据えており、新施策は「LGBTの社員が安心して働き、能力を最大限に発揮できる環境を整えることの一環」と説明している。

　データ連携ソフトなどを開発するインフォテリア（東証マザーズ）は、社員に支給する結婚お祝い金の要件として、渋谷区などのパートナーシップ証明書を追加した。居住地域の条例などで提出できない場合、人事部門の申請・審査で支給するという。

　来年度の中途採用は今年度比で5割程度の増加を計画しており、性的マイノリティ（LGBT）を含めダイバーシティ採用を強化していく考えだ。