　現実世界を舞台にした位置情報ゲーム「Ingress」を運営する米Nianticは12月3日、初の現地法人として「株式会社ナイアンティック」を日本に設立したと発表した。世界トップレベルのゲーム市場規模を持つ日本で、Ingressだけでなく地図情報を活用したAR（拡張現実）プラットフォームビジネス展開をさらに広げる狙いだ。

　これまでも日本企業との取り組みは多く、任天堂とタッグを組んだ、現実世界と連動してポケモンを探すスマホゲーム「Pokemon GO」は来年リリースを控える。コンビニや銀行、書店などと連携し、リアル店舗がIngressのポータルとなっているケースもある。

　Nianticは2011年にGoogleの社内スタートアップとしてスタートし、Ingressが世界1300万ダウンロードを超える人気ゲームに成長。Google、ポケモングループ、任天堂から出資を受け、8月に独立した。

　ナイアンティックの代表取締役社長にはGoogle出身の村井説人さんが就任する。

ポケモン最新作「Pokemon GO」はスマホでAR＆位置情報ゲーム　IngressのNiantic Labsと共同開発
ポケモンの最新作「Pokemon GO」がスマホ向けゲームとして発表。位置情報ゲーム「Ingress」のNiantic Labsと共同で開発する。
「ニンテンドーアカウント」登録受け付けスタート　スマホ・PCからゲーム購入可能に
任天堂が新しいアカウントサービス「ニンテンドーアカウント」を開始。スマホやPCから登録でき、Web上でゲームソフトを購入できる。
「Ingress」のNianticに任天堂が出資　「Pokemon GO」開発
「Pokemon GO」「Ingress」を開発する米Nianticに任天堂とポケモンが出資。
全国のソフトバンクショップがIngressのポータルに
全国約2600のソフトバンクショップがこのほど、Googleの位置情報ゲーム「Ingress」のポータルになった。
ジュンク堂、丸善、文教堂店舗がIngressポータルに
全国の丸善、ジュンク堂書店、文教堂がIngressのポータルになる。
三菱東京UFJ、Ingressとコラボ　全国1700超の店舗とATMがポータルに　「ためて、ふやす」新アイテムも
三菱東京UFJ銀行がIngressとコラボ。店舗やATMがポータルになり、「ためて、増やす」新アイテムもリリースする。
「岩手県庁ゲームノミクス研究会」発足　Ingress活用踏まえ「ゲームで観光振興」広く研究
岩手県は、「Ingress研究会」の活動成果を踏まえ、Ingressに限らず、広くゲームを地域活性化に採り入れることについて研究する「岩手県庁ゲームノミクス研究会」を発足させる。
ゲームと融合・新しい観光の可能性　岩手県の「Ingress」活用、その成果は
岩手県庁が職員有志による「Ingress活用研究会」の報告書を発表した。自治体が主体となって活用する際のポイントや課題をまとめている。