　米Appleは3月2日（現地時間）、米連邦捜査局（FBI）への連邦裁判所からの協力命令を拒否した件について、同社を支持する内容の各種団体による法廷助言書（amicus brief）のリストを公開した。本稿執筆現在、13件の法廷助言書と2件の裁判所宛公開書簡へのリンクが載っており、今後更新されていく見込みだ。

　法廷助言書は、事件の法律問題について当事者ではない個人や組織が裁判所に意見書を提出する制度。Wikipediaによると、米国では助言書を提出するには「全当事者が書面で同意すること」「申立てを裁判所が許可すること」「裁判所の要請があること」のいずれかの条件を満たす必要がある。

　企業としては、Twitter／Airbnb／eBay／GitHub／LinkedIn他17社合同、Intel、AT&Tなどの文書が掲載されている。Appleも加盟するBSA（BSA | The Software Alliance）やACLU（全米市民的自由連合）、EFF（電子フロンティア財団）もApple支持だ。

　この他、リストにはないが、Microsoft、Google、Facebook、Mozilla、Yahoo！、Boxなどもそれぞれ助言書を提出したとしている。

　Appleがテロ事件解決のためにiPhoneのセキュリティ機能の一部を無効化するツールをFBIに提供するよう判事から受けた要請を拒否したことをきっかけに、米国では個人のプライバシーと国家安全保障のバランスをめぐる議論が活発になっている。

　Apple対FBIの法廷審問は、3月22日にカリフォルニア州中部地区連邦地裁で開かれる見込みだ。

Intelの提出文書

【UPDATE】本稿掲載後、Amazon、Cisco Sistems、Dropbox、Evernote、Facebook、Google、Microsoft、Mozilla、Nest、Pinterest、Slack、Snapchat、WhatsApp、 Yahoo！の合同助言書も追加された。

FBIのコーミー長官、「iPhoneのロック解除が必要になったのはミスのせいだけではない」
FBIのジェイムズ・コーミー長官は米連邦下院法務委員会の公聴会で「バックドアが必要になったのはFBIがミスでパスワードを変えたせいではないか？」という質問に対し「ミスはしたが、たとえしなかったとしてもiPhoneのデータを調べるためにツールを要請しただろう」と答えた。
Apple、命令取り消しの申し立て、MicrosoftやGoogleもApple支持で共闘か
Appleに対し、連邦地裁がテロ事件解決のためにiPhoneのセキュリティ機能を解除するコードをFBIに提供するよう命令したことに対し、Appleがその命令の取り消しを申し立てた。また、Microsoft、Google、Facebookらが来週にもApple支持の共同文書を提出するとみられる。
Apple対FBIのiPhoneバックドア攻防は続く──AppleがQ＆Aを公開
FBIは「サンバーナーディーノ事件に関する訴訟は犠牲者と正義のためのもの」という声明を発表し、Appleは「このケースは1台のiPhoneあるいは1回の捜査で終わるものではない」として理解を求めるQ＆Aページを公開した。
Facebook、TwitterのドーシーCEOもAppleのバックドア拒否に賛同表明
Appleのティム・クックCEOが、犯罪捜査協力のためにiPhoneのバックドアを提供せよという裁判所命令への拒否を宣言したことに対し、GoogleのピチャイCEOに続いてTwitterのドーシーCEOもApple支持をツイートで表明した。Facebookも企業として賛同の声明を発表した。
Apple、FBI捜査のためのiPhoneバックドア命令を拒否──自由を脅かすもの
Appleのティム・クックCEOが、銃乱射事件解決のために犯人のiPhoneのセキュリティ機能をオフにせよという米政府の命令に反対するという公開書簡を発表した。FBIの要望はiPhoneにバックドアを設けろというもので、これを受ければ今後の顧客のプライバシーに大きな影響を与えることになるとしている。