　新たな文書でDoJは「裁判所命令は穏当なものだ。Appleもよく理解しているように、この命令は他のiPhoneのロック解除を強制するものでも、汎用できる“マスターキー”あるいは“バックドア”を政府に与えるものでもない。（中略）つまり、この命令は（Appleが主張するような）プライバシーを侵害するものでも、（不法な捜索や押収を禁ずる）憲法修正第4条に抵触するものでもない」と主張する。

　また、Appleや同社を支持する企業や組織がこの問題をネットワークセキュリティや暗号化、バックドア、プライバシーの問題として裁判所に警告しているのは「目をそらそうとしているだけ」だとも書かれている。

　Appleは同日、この文書に関する記者会見を開いた。米Business Insiderによると、同社の法務顧問であるブルース・スウェル氏は「われわれはDoJおよびFBIの有能な人々と肩を並べて仕事をしている。だからこそ、この卑劣な文書に驚いている」と語った。

　Appleは法廷審問の前日に当たる3月21日に本社キャンパスでプレスイベントを開催する計画だ。ここでは新製品が発表されるとみられているが、この問題についての発表もあるかもしれない。同イベントは特設サイトでライブストリーミングされる予定だ。

Appleのフェデリギ氏、「FBIが求めるツールを作れば世界中を危険にさらすことになる」
Apple対FBIのロック解除ツールをめぐる論争で、国連がFBIの要求に懸念を表明したことに続き、Appleのクレイグ・フェデリギ上級副社長がWashington Postに寄稿して「FBIが要求するようなツールを一度作ってしまえば、世界中を危険にさらすことになる」と主張した。
Microsoftの法律顧問、フロッピーとSurfaceを並べ「法律も変わるべき」と主張
Appleが米連邦地裁からのFBI協力要請を拒否した件に関連する連邦下院司法委員会の公聴会で、Microsoftの法務担当上級副社長、ブラッド・スミス氏がIBMが1986年に発売したフロッピーを使うPCや更に古い“加算器”を持ちだして、関連する連邦法がいかに時代遅れで、改正する必要があるかを説明した。
Apple対FBIのiPhoneバックドア攻防は続く──AppleがQ＆Aを公開
FBIは「サンバーナーディーノ事件に関する訴訟は犠牲者と正義のためのもの」という声明を発表し、Appleは「このケースは1台のiPhoneあるいは1回の捜査で終わるものではない」として理解を求めるQ＆Aページを公開した。
Apple、FBI捜査のためのiPhoneバックドア命令を拒否──自由を脅かすもの
Appleのティム・クックCEOが、銃乱射事件解決のために犯人のiPhoneのセキュリティ機能をオフにせよという米政府の命令に反対するという公開書簡を発表した。FBIの要望はiPhoneにバックドアを設けろというもので、これを受ければ今後の顧客のプライバシーに大きな影響を与えることになるとしている。
Apple、3月21日のイベントを正式発表（日本時間の22日午前2時からライブ中継）
Appleが「iPhone SE」（仮）、9.7インチの「iPad Pro」、「Apple Watch」の新しいバンド、次期OSを発表するとうわさのイベントは、3月21日午前10時からAppleの本社キャンパスで開催されることが、正式に発表された。日本では22日午前2時からライブ中継を視聴できる。