　欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は5月31日（現地時間）、米Facebook、米Twitter、米Google傘下のYouTube、米Microsoft（以下、IT4社）が、欧州における違法なオンラインヘイトスピーチの拡大阻止を目的とした「code of conduct（行動規範）」に署名したと発表した。

　IT4社はこの行動規範の下、運営するサービス上のヘイトスピーチについての通報を受けてから24時間以内に対象コンテンツを審査し、ヘイトスピーチに該当すると判断した場合はこれを削除あるいはアクセス遮断する。

code of conduct

　IT4社は相互に、また、行動規範に署名していない他のIT企業と協力し、ヘイトスピーチ阻止のためのシステム（通報ツールや検出システムなど）を強化する。

　EUは発表文で「最近の一連のテロ攻撃は、違法なオンラインヘイトスピーチ対策が急務であることを示している。ソーシャルメディアは残念なことに、テロリスト集団によって若者の過激化や暴力および憎悪の拡散ツールの1つとして活用されている」と語った。

　IT4社はEUの発表文にそれぞれ、サービスでの表現の自由を尊重しつつ、ヘイトスピーチと戦っていくという主旨の声明を載せた。

　ヘイトスピーチとはEUの定義によると、「人種、肌の色、宗教、信条、国籍などに基づく集団あるいは個人に対する直接的な暴力あるいは憎悪を公に扇動すること」となっている。

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