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» 2016年06月20日 15時13分 公開

Microsoftがマリファナビジネスに協力?

米国では個人向けのマリファナ販売が一部解禁され、今後の成長が見込まれている。

[大村奈都,ITmedia]

 米ITベンチャーのKIND Financialは米Microsoftと提携して、合法的なマリファナ事業のためのソフトウェア販売に乗り出すことになったと、Marijuana.comで発表した

photo KIND Financialのプレスリリース

 KINDは、州や自治体がマリファナの種から販売までを監視するためのソフトウェアでビジネスを展開している。KINDの管理システムを利用すると、すべてのマリファナの苗にはバーコードまたはRFIDタグが付けられ、製品になっても個別のIDで管理され、モバイルアプリケーションによって徹底的にトレースされる。

photo バーコードやRFIDで種から販売までをトレース

 「我々が政府の契約を得られるよう助力することが、Microsoftのマリファナ事業の目的の一つ。また、我々のソフトウェアからAzureクラウドへの転送量が増加すれば、Microsoftの利益になる」と、KINDのデイビッド・ダイネンバーグCEOはMarijuana.comに語っている。

 米国では州によって個人あるいは医療用のマリファナ使用が合法化されており、その動きは広がりつつある。合法的マリファナ販売は大きなビジネスチャンスとみられるが、大手IT業界からの参入は初めてだろうとされている。

 一方でこのビジネスには、闇ルートへの転売をいかに防止するかが重要な課題となっており、種から販売までを監視するKINDのシステムはそのために有効だと考えられている。またダイネンバーグCEOは、Microsoftの参入がこの分野に疑わしい目を向けていた人たちの意識を変えるとしている。

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