　利用者が指定したロッカーに宅配事業者が荷物を再配達し、通勤・通学などの途中に受け取れる。今年5月、ヤマト運輸と仏企業が設立した合弁会社「Packcity Japan」と連携し、8月1日から大阪府の守口市駅、寝屋川市駅、樟葉（くずは）駅、8月8日から枚方市駅でサービスを始める。オープン型宅配ロッカーは、複数の宅配事業者が共同で利用できるのが特徴。今後、設置する駅の数を拡大するほか、ヤマト運輸以外の宅配事業者の荷物の受け取りも可能になるという。

　京阪グループの京阪ザ・ストアが展開するコンビニエンスストア「アンスリー」でも、8月1日から宅配便の発送受付、店頭受け取りを始める。

　宅配ロッカーをめぐっては、国土交通省の検討会が再配達を減らすべく整備を提言。ヤマト運輸や日本郵便などが設置に取り組んでいる。

今年5月、ヤマト運輸は仏企業は合弁会社を設立している

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増える再配達、減らす糸口は――ヤマト運輸が新会社、「オープン型宅配ロッカー」普及目指す
ヤマト運輸と仏企業が合弁会社「Packcity Japan」を設立。複数の宅配業者からの荷物を受け取れる「オープン型宅配ロッカー」を順次設置し、再配達の削減につなげる。
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JR東日本が、首都圏の駅に「宅配受取ロッカー」を6月から順次設置。日本郵便、ヤマト運輸と連携し、不在再配達を減らすのが狙いだ。
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日本郵便が郵便局に設置している宅配ロッカー「はこぽす」の設置場所を駅やコンビニなどに拡大。他社宅配便の荷物受け取りもできるようにするオープン化も検討する。
宅配便の再配達は“社会的損失”　1回目の受け取りでポイント付与など提言　国交省検討会
宅配便の再配達は“社会的損失”だとして、1回で受け取った人へのポイント付与などを検討するよう提言する報告書を国土交通省の検討会がまとめた。