ドナルド・トランプ次期米大統領が1月5日(現地時間)、トヨタ自動車がメキシコに建設予定の工場について「米国に建設しないと多額の関税を払わせる」などとTwitterに投稿したことを受け、6日の東京株式市場でトヨタの株が一時下落するなどの影響が出ている。
トランプ氏は5日、「トヨタは米国向けカローラを生産するためにメキシコのバハに工場を建設しようとしている。あり得ない! 米国に工場を建設しないと、多額の関税払わせる」などとTwitterに投稿した。
トヨタの豊田章男社長が5日、メキシコの工場建設計画について、見直す計画は現時点ではないとの考えを示したことが、トランプ氏を刺激したとみられる。米Ford Motorは3日、メキシコ工場建設を取りやめ、米国内に工場を作ると発表している。
トランプ氏からの批判を受けトヨタは5日、「メキシコの工場で米国の雇用は減らない」などと反論する声明を発表。「当社は過去20年にわたって米国に投資してきた」と最近の投資例をあげつつ、「トランプ政権と協力することを楽しみにしている」と表明した。
トランプ氏からの批判を受け、6日の東京株式市場でトヨタ株は一時、前日の終値より3%下落した。
トランプ氏はこれまでにも、Twitterを巧みに活用して自説の主張を行ってきた。日本企業の投資に関連する動きとしては、昨年12月、ソフトバンクの孫正義社長と会談し、米国への投資の約束を取り付けており、Twitterで「マサ(孫氏)は、われわれ(トランプ陣営)が選挙に勝っていなければこの投資はなかったと言っていた」などとアピールしたこともある。
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