静岡県湖西市は2月16日、同市にふるさと納税で寄付した1992人分のマイナンバーを、寄付者が住んでいる自治体に通知する際、誤って別人のマイナンバーを伝えていたと発表した。誤記した通知は関係する自治体のみに送付したため「外部への情報流出は考えにくく、情報流出の影響はない」(同市)としている。
ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」では、寄付を受けた自治体が寄付者が住んでいる自治体に対し、寄付額分の税を控除するよう通知することになっている。
湖西市は1月末、全国727自治体に5853人分の通知を出したが、複数の自治体から「通知書に記載されたマイナンバーが寄付者と異なる」との報告が相次いだという。報告を受け通知書の内容を調べたところ、174自治体、1992人分のマイナンバーが別人のものと判明した。誤記したのはマイナンバーのみで、氏名や住所、電話番号などに誤りはなかったという。
誤記の原因は、寄付者の個人情報を管理している表計算ソフトの誤動作。情報を並べ替えたときに、氏名欄とマイナンバー欄にずれが生じ、そのまま通知書に印刷してしまったという。
再発防止策として、同市は表計算ソフトを使った管理をやめ、並び替え作業が不要な新システムを導入するほか、通知書を送付する前のチェック作業を徹底するとしている。
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