米Appleは9月14日(現地時間)、アプリ開発者向けの「App Store審査ガイドライン」を改定したと発表した。本稿執筆現在、日本語版はまだアップデートされていないが、英語版で主な改定部分を紹介する(Swift開発者、ポール・ハドソン氏の記事を参照した)。
「宗教、人種、性的指向、性別、その他標的となりやすいグループへの偏った言及または解釈など、中傷的または悪意のあるコンテンツ。」に新たに「国家あるいは民族」を追加。
「実際には機能しないコンテンツやサービスを含むアプリ」の禁止。例として、iOS向けウイルス/マルウェアのスキャナーを挙げている。
アカウント認証に顔認識技術を使うアプリは、「ARKit」ではなく「LocalAuthentication」を使う必要がある。また、13歳未満のユーザーのために、「Face ID」以外の代替認証機能を用意しなければならない。
この記述から、13歳未満のユーザーはFace IDが使えないことが分かる。
Appleは「iOSヒューマンインターフェイスガイドライン」(英語のみ)で、ユーザーがアプリでの生体認証機能を無効にする可能性があるので、代替機能を用意するよう推奨している。
ユーザーがアプリを使って他のユーザーに金を寄付する機能を追加する場合、アプリ内購入ではなく、金額の100%が相手に届くようギフト機能にする必要がある。
アプリでのAPIおよびフレームワークの使用についての注意事項として、ARKitを使うアプリは、豊かなAR体験を提供しなければならないという1文が追加された。「ARの画面に単にオブジェクトを置くだけ、あるいはアニメーションを再生するだけでは不十分です」。
「5.1.1 データの収集および保存」「5.1.2 データの使用と共有」のデータ収集ツールの記述に「ARKit」が追加された。
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