ジャパンネット銀行は2月6日、富士通などと共同で、電子化された契約書の承認フローの有効性を、ブロックチェーンで担保できるか検証する実験を始めた。異なる2つのブロックチェーンを使用することで、社外関係者とのやりとりにも活用できるか検証する。
実験は、富士通のクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service K5」上のブロックチェーン基盤「Hyperledger Fabric」と、テックビューロが開発した、企業内や企業間で利用可能なプライベートブロックチェーン環境を構築できる「mijin」を組み合わせて行う。
電子化された契約書からハッシュ値を取得し、各ブロックチェーン基盤上に記録。契約書の承認プロセスで、契約書のハッシュ値とブロックチェーンに記録済みのハッシュ値を比較し、一致を確認することで、契約書が改ざんされていないことを証明する。異なるブロックチェーン基盤間でハッシュ値を照合できるアプリを活用し、連携させた承認フローの有効性も確かめる。
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ブロックチェーンは仮想通貨以外に広がるか 「有効性」問われる2018年Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
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