東芝メモリ売却、3月末に間に合わない可能性 「早期譲渡」姿勢は崩さず

[ITmedia]

　東芝は3月26日、半導体子会社「東芝メモリ」の売却を巡り、契約上の期限だった23日までに、中国の競争法当局から承認を確認できなかったと発表した。予定していた3月末までに譲渡実行（クロージング）できない可能性が出てきたが、契約解消ではなく「引き続き早期の譲渡完了を目指す」（東芝）としている。

　東芝は2017年9月、米投資ファンドBain Capitalなどが組む「日米韓企業連合」と、2兆円での売却契約を締結。各国の当局から、日本の独占禁止法に相当する「競争法」の審査を受けていた。

　同社は当初、東芝メモリ売却により、18年3月時点での債務超過を回避する狙いがあったが、17年12月に6000億円の資本増強を行うなどしたため、3月末までにクロージングしなくても、債務超過は解消できる見通し。

　東芝によれば、日米韓企業連合との契約には、18年3月末までに譲渡が完了しない場合、東芝側に原因がなければ、違約金なしで契約を解消できる規定があるという。ただ、東芝の広報担当者は「メモリ事業は恒常的な投資が必要であり、当社の財務状況からすれば投資に耐え続けることは難しい」とし、4月以降となった場合でも、譲渡完了を目指す考えだ。

18年3月末時点での債務超過は回避できる見通し＝東芝の決算資料より