　米Appleは5月23日（現地時間）、「Apple ID」を持つユーザーが自分のデータとプライバシーを一元管理するWebサイト「データとプライバシー」を開設した。翌24日からGDPR（一般データ保護規則）が施行される欧州連合（EU）内のユーザーは、このサイトのすべての機能を利用できる。日本を含む他の地域のユーザーも、今後数カ月中に可能になる。

「データとプライバシー」サイト

　このサイトにMac、Windows端末、iPadからApple IDでログインすると、自分のIDについて、以下の操作が可能になる。

Apple IDに紐付けてAppleに保管されているデータのダウンロード
Apple IDの一時的な無効化
Apple IDの削除と、そのIDのすべてのデータの完全削除
個人データの訂正申請

　現在日本では、Apple IDの削除とデータの訂正申請のみ可能だ。

　ダウンロードできるようになるデータとしてAppleが例に挙げているのは以下の通り。各項目をチェックボックスで選べる。

Apple IDアカウントの詳細情報とサインインの記録
iCloudに保管しているデータ（連絡先、カレンダー、メモ、ブックマーク、リマインダー、メール、写真、ビデオ、書類など）
アプリの利用状況に関する情報（iCloud、Apple Music、Game Center、その他のサービスの利用に関わる情報）
App Store、iTunes Store、iBooks Storeから購入またはダウンロードしたアイテムの記録と、それらのストアでの閲覧履歴
Appleの直営店やサポートの利用時の記録
マーケティングのコミュニケーション、設定、その他の活動内容の記録

　データの開示を申請すると、Appleがアカウントの本人確認の後、「理解しやすい」フォーマットにデータを加工し、Apple IDのアカウントページで閲覧・ダウンロードできるようにする。このデータは通知から2週間、ダウンロード可能だ。ダウンロードデータは「ほかのサービスにも簡単に読み込める業界標準のフォーマットで提供」するとしている。

Apple IDのアカウントページ

　なお、Appleはメールやメッセージを端末上で暗号化しているため、これらのデータはAppleもアクセスできないのでダウンロードデータには含まれない。

　GDPRは、欧州で営業するすべての企業が対象の、個人データの取り扱いに関わる法律。違反すると、2000万ユーロ（日本円で約22.8億円）または違反した企業の年間総売上高の4％に上る罰金が課せられる恐れがある。

ジョブズ時代から「個人情報で商売しない」を掲げてきたAppleのブレなさ
米国でFacebookの不正データ流出問題が騒がれる中、Appleのティム・クックCEOが「自分たちは個人情報を売ったりはしない」と断言。実はジョブズ時代から、Appleは同様のスタンスを貫いています。
AppleのクックCEO、Facebookスキャンダルを受け「プライバシー保護の規制が必要」と発言
Facebookスキャンダルを受け、Appleのティム・クックCEOが「この状況は非常に深刻で重大なものであり、おそらく適切な法的規制が必要だ」と語った。
Apple、プライバシーと安全性について特設ページで説明
「個人情報を商品にはしない」とAppleは説明している。
Appleはユーザーを商品扱いしない──クックCEOが公開書簡でプライバシーについて説明
AppleがiOS 8の公開に合わせて開設したプライバシーに関する新サイトには、「ユーザーからの信頼がすべて」とするティム・クックCEOの公開書簡が掲載されている。