総務省、ソフトバンクに行政指導 販売店への端末割引指示で

[ITmedia]

　総務省は6月6日、ソフトバンクが販売店に対して、端末価格の割引額を実質的に指示していたことが、「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」で是正を求めている「高額な端末購入補助」に当たるとし、再発防止を求める行政指導を行ったと発表した。

指導内容

　総務省によるとソフトバンクは1月17日、販売店に対して、端末の販売価格について、具体的な割引額を書面で提案していたという。この提案は、販売店での端末の販売価格を事実上拘束し、ソフトバンクに不当に有利な金額に設定させようとしており、「高額な端末購入補助」に当たると判断した。

　総務省はソフトバンクに対して、端末の割引価格の実質的な指示を行わないことや、今年に入ってからほかに同様な指示がなかったかの調査、再発防止策の策定を求めている。