Airbnb、自治体への届け出が不十分な物件の予約をキャンセル 「苦渋の判断」

[ITmedia]

　民泊サービス大手のAirbnb Japanは6月7日、自治体への届け出手続きが完了していない物件について、15〜19日にチェックイン予定だった予約分をキャンセルすると発表した。15日に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づき、観光庁の指示に従ったもので「苦渋の判断」（同社）という。

Airbnb Japanのニュースリリースより

　民泊新法では、民泊事業者（ホスト）に対し、都道府県への届け出を義務付け、条件を満たせば、全国誰でも営業できるように民泊を“解禁”する。施行を前に、観光庁は1日、Airbnbなどの民泊仲介事業者に対し、届け出番号などを確認していない物件は、旅行客が予約を確定済みであっても、キャンセルするように通知を出した。

　Airbnbは「この通知は、過去に観光庁が示していた対応方針とは異なり、驚きだった」とし、訪日客への影響を抑えるため、観光庁に柔軟な対応を求めたという。しかし同社によると、観光庁は「一定の理解を示した」が代案の検討はなく、「苦渋の判断」で予約をキャンセルするとしている。

　これに伴い、同社は1000万ドル（約11億円）相当の基金を設立した。旅行プランの変更を余儀なくされ、代わりの宿泊施設の確保や航空券の変更などで追加費用が発生する旅行者をサポートする。

　また、物件の届け出手続きが不十分だったために、予約がキャンセルになった旅行者には満額を返金し、クーポン（予約金相当）も提供する。

　Airbnbは「引き続き、ホストが円滑に届け出を行えるようにサポートする。届け出に伴い発生した費用負担なども行う」としている。