東京五輪、関係者は「顔認証」入場　大会史上初　“改札並み”にスムーズ

　NECは8月7日、2020年の東京五輪・パラリンピック競技大会で、関係者が会場に入る際、同社の顔認証システムが使われることが決まったと発表した。選手やスタッフ、ボランティアなど大会関係者約30万人を対象に、顔の画像とIDカードを組み合わせた本人確認を行う。駅の改札口でICカードをタッチするようにして、スムーズに入場できる。大会史上初の試みという。

　あらかじめ撮影・登録した顔画像とICチップを搭載したIDカードの情報をひも付ける。その上で、関係者にそれぞれのIDカードを配布。会場の入り口に設置した端末で、顔画像とIDカードの情報をチェックし、本人かを確認する。

　端末は上部に顔認識用のカメラ、その下にIDカードをタッチする部分が設けられている。IDカードをかざすと即座に顔認証を行い、数秒で確認が完了する。IDカードの貸し借りや盗難によるなりすまし入場、IDカードの偽装による不正入場を防ぐ他、入場口で人手による確認作業の負荷を減らす狙いがある。

　システムには、NECのAI（人工知能）を活用した顔認証技術「NeoFace」を活用した。IDカード内にどのような情報が保存されているか、といった詳細は「セキュリティ上、公開できない」（同社）という。

　7日、報道陣向けに行われたデモンストレーションでは、スタッフが端末の前で足を止めることなく立て続けに入場する様子が披露された。実証実験では、人間が目視で4人確認する間に、顔認証システムでは10人の確認が終わり、通過できたという。

　2020年の東京五輪は、都内でも会場が複数の場所に分散しているため、関係者が別の会場へ移ろうとすると、そのたびに本人確認を行う手間が生じる。またセキュリティチェックのために十分な場所の確保が難しい場合、炎天下で入場口付近に人があふれる――といった懸念もある。省スペースの顔認証システムを使い、こうした課題を解決するとしている。

　東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会の岩下剛氏（警備局局長）は「関係者は重要なエリアに何度も立ち入ることになり、その分、セキュリティチェックの負担も大きくなる。顔認証システムを導入し、確認作業を円滑にする」と意気込む。

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