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「破壊的イノベーターに反撃」──Armが買収した日本人経営の米トレジャーデータ、IoT分析基盤の拡大狙う

「破壊的イノベーターに反撃」──Armが買収した日本人経営の米トレジャーデータ、IoT分析基盤の拡大狙う

公開 2018年08月22日 19時21分

更新 2018年08月22日 07時17分

著者

山口恵祐

[ITmedia]

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　「破壊的イノベーターに反撃する準備が整った」──ビッグデータ分析を手掛ける米Treasure Dataの芳川裕誠元社長は、英Armからの買収による効果をそう話した。

　ソフトバンク傘下となった英Armの日本法人・アームは8月22日、IoTデバイスやIoTで得たデータを一括して管理できるプラットフォーム「Arm Pelion IoT Data Platform」の提供を日本で始めた。日本人経営のTreasure Dataの買収によって実現。芳川裕誠元社長は、ArmでIoTサービスグループデータビジネス担当バイスプレジデント兼ジェネラルマネージャーに就任する。

左から、発表会に登壇したソフトバンクの宮内謙社長、英ArmのIoTサービスグループプレジデントディペッシュ・パテルさん、芳川裕誠さん（Arm IoTサービスグループデータビジネス担当バイスプレジデント兼ジェネラルマネージャー）

　Treasure Dataは、2011年に芳川さんら3人の日本人がカリフォルニア州マウンテンビューで創業した非公開企業。購買履歴やIoTデバイスのデータをマーケティングやプロダクト開発に役立てられるクラウドベースのカスタマーデータプラットフォームを300社以上の顧客に提供してきた。

　米Bloombergの報道によると、ArmによるTreasure Dataの買収総額は約6億ドル（約660億円）。Treasure Dataの技術をArmのIoTデバイス管理サービス「Arm Mbed Cloud」と組み合わせてArm Pelion IoT Data Platformを提供する。

なぜArmと手を組んだのか

　ユーザー企業がマーケティングなどに活用するカスタマーデータプラットフォームは、Treasure Dataの中核を担う事業だ。同社はArmと手を組むことでデータ基盤の活用分野を広げる狙いがある。

　「われわれが（データ基盤で）目指しているのはデジタルマーケティングだけではない。あらゆるデータを預けていただくことで、いろいろな場面で新しい『Arm Pelion』によるデータ分析を活用していただく──そんなビジョンの実現をArmと固い握手を交わして決断した」（芳川さん）

　芳川さんは、人が生成したデータとIoTデバイスが生成したデータがデータ基盤上で組み合わさることで、新たなデータの価値が生まれていると自動車保険を例に解説する。

　「これまでクルマの保険料を決めるのは、『40代の男性は18歳の女性よりも運転が安全に違いないから保険料が安くなる』といった静的なデータだった。これは少しおかしい。クルマの走行ログをリアルタイムに取得できるテレマティクスによって、本当にパーソナライズされた保険商品の提案が可能になる。データをミックスできるカスタマーデータプラットフォームが、ビジネスイノベーションのゆりかごのような役割を果たす」（芳川さん）

旧来の企業はデジタルトランスフォーメーションを強いられている

　芳川さんは、自社の分析サービスが支持される理由として、多くの企業がデジタルトランスフォーメーションを強いられている状況にあると説明する。

　米国の企業番付「Fortune 500」にランクインした企業のうち、約52％が過去15年で入れ替わっているという。つまり、大企業が大企業であり続けることが難しくなっている。

　その背景として、GoogleやFacebook、Amazon、NetflixなどのIT企業大手がビジネスを拡大するにつれて既存ビジネスを破壊している点が挙げられるという。北米ではUberやAmazon、Netflixの台頭によって、タクシー大手の米Yellow Cab、玩具大手の米Toys"R"Us、DVDレンタルチェーン大手の米Blockbusterが倒産に追い込まれたとされている。